旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
そこで、類似団体と比較した本市の財政力指数や経常収支比率、実質公債費比率の状況と、それら指標に対する市の認識についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
もう一点は、経営分析指標でありますけれども、経営収支比率とか営業収支比率、総資本利益率、流動比率等は前年度よりも低くなっている状況にあります。それで、監査報告の中でも、人口減少や節水意識の高まりなどで将来的に給水収益が減少していくことが見込まれているというようなことが書かれております。今後のこれからの水道事業について、この辺のところの考え方を聞かせていただきたいと思います。
経常収支比率の推移をお聞きいたします。 続きまして、人口減少対策についてお伺いいたします。 市の人口減少対策、特に少子化対策について伺います。 旭川市の出生数及び出生率について、近年の推移をお示しください。 また、その推移について、市の見解をお聞きいたします。 次に、大規模盛土造成地への対応についてお伺いをします。
次に、財政指標等でありますが、財政力指数につきましては前年度比０.９ポイント減の５０.３％、経常収支比率は前年度比４.９ポイント減の８４.０％となっております。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
それから、もう一つ大事な経常収支比率の増嵩というんですか、比率が上がってきているということなんですけれども、経常収支比率が上がると、余裕のある財源というか、懐にお金が、だんだん余裕のあるお金がなくなってきているということなんです。この経常収支比率は非常に大事な比率なんですけれども、どこの町村、管内の町村見てもやっぱり上がってはきております。
下水道事業につきましては、人口減少に伴い下水道使用料収入が減少しておりますが、一方では経費縮減への取組や汚水管の整備などの事業量の減に伴う企業債償還額等の減少により支出が抑制されている状況にあり、経営の健全性や効率性等を判断する経常収支比率や経費回収率などの経営指標において一定の水準を上回っておりますことから、おおむね健全な経営を維持できているものと判断しております。
経常収支比率は89.8％。自主財源比率は、寄附金などの増加により4.4ポイント改善し40.4％となりましたが、財政の自由度は依然として低い状況が続いています。 今後も、高齢化や人口減少、新型コロナウイルス、物価高など、適切に対応を進めていかなくてはなりません。厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。
経常収支比率は89.8％。自主財源比率は、寄附金などの増加により4.4ポイント改善し40.4％となりましたが、財政の自由度は依然として低い状況が続いています。 今後も、高齢化や人口減少、新型コロナウイルス、物価高など、適切に対応を進めていかなくてはなりません。厳しい財政運営が続くことが予想され、自主財源の確保に努めるとともに、効率的、効果的な執行に努力されることを要望いたします。
ただ、経常収支比率は花丸つく状況ではないのですけれども、基金の積立ても結構ありますし、それなりに市長はこの23年間成果を上げてきただろうと評価しております。ついては、それをベースに、取りあえず今年はコロナの交付金使いますが、ぜひ恒久的に給食費の負担削減を執り行っていただければと思います。 それで、市長からこういうふうに具体的にお話が出ました。
全体を通して、今後心配されるのは市債の計画的な発行で、市債自体は減少しているものの、経常収支比率は高い水準で推移し、財政の弾力性が低い状況にありますことから、より一層安定した市政運営が強く求められます。
まず、４指標ございますけれども、経常収支比率でいきますと、令和３年度は８８.８％というところでありましたけれども、令和４年度につきましては９１.１％というところで見込んであります。今後なんですけれども、当分の間は、道の駅の管理費の増加ですとか、公債費も先ほど申し上げましたように増えていくというような状況でございますので、経常収支比率についても今後上昇していく見込みでございます。
全体を通して、今後心配されるのは市債の計画的な発行で、市債自体は減少しているものの、経常収支比率は高い水準で推移し、財政の弾力性が低い状況にありますことから、より一層安定した市政運営が強く求められます。
そうした結果、第３次中期経営計画で定めていた手術件数や病床利用率については大きく計画未達となる一方、新型コロナウイルスへの対応に伴う国の支援等により、経常収支比率や単年度資金収支については目標を超過達成する見込みとなっており、救急搬送件数につきましても、コロナ禍にあっても断らない救急を継続したことで計画を上回る見込みでございます。
総収支比率は、総費用に対する総収益の割合を示すもので98.4％、経常収支比率は、医業・医業外費用に対する医業・医業外収益の割合を示すもので98.3％、医業収支比率は、医業費用に対する医業収益の割合で、入院・外来収益の増により72.7％に改善しますが、まだまだ低い状況にございます。
近年は、全国的な傾向と同様に社会保障関係費が増加しておりますけれども、経常的な歳入一般財源はほぼ横ばいで推移しており、経常収支比率が上昇傾向にあるなど、財政構造も変化してきたものと認識しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。
近年は、全国的な傾向と同様に社会保障関係費が増加しておりますけれども、経常的な歳入一般財源はほぼ横ばいで推移しており、経常収支比率が上昇傾向にあるなど、財政構造も変化してきたものと認識しているところであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。
次に、第２期財政標準化計画において、経常収支比率が増加するその要因と、市民サービスへの影響がないかでありますが、経常収支比率については、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標であり、人件費、扶助費、公債費等のように、毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、市税や普通交付税等を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源に占める割合を示すものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化
次に、財政指標等でありますが、財政力指数につきましては前年度比０.３ポイント増の５１.２％、経常収支比率は前年度比０.５ポイン減の８８.９％となっております。 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定した実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計における資金不足比率は、財政収支が黒字あるいは資金不足が生じていないことから算出されておりません。
しかし、自主財源では35.2％と、前年の44.2％と比べると前年比９ポイントの減少、そして経常収支比率も91％と、前年より0.6％改善しておりますが、依然90％台で推移しており、財政の硬直化はまだ改善しているとは言えない状況であります。 令和２年度は、市もこのコロナ禍の中で大変な思いをされながら業務執行されたと思いますが、幾つか気づいた点を指摘したいと思います。
しかし、自主財源では35.2％と、前年の44.2％と比べると前年比９ポイントの減少、そして経常収支比率も91％と、前年より0.6％改善しておりますが、依然90％台で推移しており、財政の硬直化はまだ改善しているとは言えない状況であります。 令和２年度は、市もこのコロナ禍の中で大変な思いをされながら業務執行されたと思いますが、幾つか気づいた点を指摘したいと思います。